1． 死亡保険金と遺族が受け取る年金形式による保険金への課税
Ⅰ 現状の取り扱い
① 相続時の課税
生命保険金は被相続人死亡時に相続税の課税を受けます。この際、年金払い形式の生命保険金については、将来にわたって受け取る年金の年金受給権として評価された金額が相続税の課税対象になります。
② 年金受給時の課税
その後年金受給時に、毎年年金払いにより受け取った生命保険金については、従来所得税が課税されていました。
Ⅱ 今回の裁判
① 今回の裁判の内容
今回の裁判は、夫の死亡により妻が受け取った年金払い方式の生命保険金に対する、相続税と所得税の二重課税が問題とされています。
妻が夫の死亡の年に受給した第１回目の年金について、すでに夫死亡の際に保険金について年金受給権として相続税の課税を受けているため、この年金額について所得として計上せずに所得税の確定申告を行ったところ、税務署から妻の収入として計上し所得税の課税対象にしなければならないとの更正処分を受けた為、相続税と所得税の二重課税であるとしてこの処分の取消しを求めて提訴しました。
２.最高裁の判断
年金受給権として評価した生命保険金について、夫（被相続人＝被保険者）の死亡時に相続税の課税を受けています。その際、将来にわたって受け取るべき年金の金額を、被相続人の死亡時の現在価値に計算した金額の合計額をもって年金受給権（以下「元本」という。）の価額としています。その元本の価額と被相続人の死亡後実際に受け取る年金の総額との差額が、その年金払い形式の保険金の運用益部分の金額となります。
そのため、毎年の年金受給額のうち、この元本の分割部分に該当する金額は相続税の課税を受けた部分であり、所得税の課税対象にはならないとしています。
今までの課税関係について否定し、毎年の年金受給額のうち元本に該当する部分について、相続税と所得税の二重課税を排除する判決となっています。
ただし今回の裁判は、夫の死亡の年に受け取った第１回目の年金受給額についてのみを対象としています。そのため、死亡の日と第１回目の支給日が同日で運用益部分がありませんでした。判決では運用益がないので、受給額のすべてが所得税の課税の対象にはならないとされています。そこで、この年分の所得税について、税務署側の所得税についての処分を取消し、雑所得として計上した元本に該当する年金受給額の全額に課された所得税について還付を指示しています。
さらに判決では、運用益に対しての課税関係については明示されていません。国としてはこの運用益に対しての課税を検討することになるようです。今後この運用益に対する課税について、国から対応が公表される見込みです。
３.おわりに
① 還付について
還付を求めるためには更正の請求という手続きが必要になります。更正の請求は,原則法定申告期限の翌日から１年以内とされています。しかし、裁決による解釈の変更が有った場合は、その解釈の変更が確定した事を知った日の翌日から２カ月以内は請求できます。ただし、還付をすることができる期間は５年間に限られていますので、今回のような年金形式の場合には長期にわたって二重課税の状態になっていて、救済が間に合わないことが想定されます。この減額更正の期限を超える場合の救済の仕方についても、具体的な手続きについて法改正も含めて何らかの手当てがされる見込みです。
また、今回の判決を受けて国は、二重課税になっていた所得税について更正の請求があれば還付を行う姿勢を表明しています。しかし、年金受給額を元本部分と運用益部分に区分する計算方法については規定がされていません。還付の計算上、還付の対象となる元本部分について特定することが必要になりますので、計算方法の明示が求められます。
最後に還付の対象となる方ですが、現在対象となる保険商品が明らかにされていません。そのため、保険会社等から対象となる方に連絡があるのではないかと思われます。
受け取られているまたは受け取られていた年金について、御相談がございましたら御連絡下さい。
