御簾納会計事務所

年末に近づき今年も税制改正の時期となりました。昨年と異なり今年は、政府税制調査会だ
けでなく、その中に税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が設けられ議論されています。今年
の税制改正ではどのようなことが議論されているのでしょうか。

現在、平成23 年度税制改正について多くのことが議論されていますが、いくつか気になるものを簡単にお伝
えしたいと思います。

1.法人税関係
○法人税率の引き下げ
昨年も議論されていましたが、今年も大きな話題となっています。法人税率の引き下げに伴い、その財源と
しての法人税課税ベースの見直しも検討されます。その課税ベース拡大による財源案としては、減価償却制度
の見直し（定額法のみに限定）、繰越欠損金の使用制限（控除前所得の50％）などが挙げられています。つま
り、法人税率を下げるかわりに、課税所得を増額するということです。
これに関連して、中小企業であっても大企業の平均所得を超えるような企業については、現在適用されてい
る中小企業の税制優遇措置の特例を対象外とするような案も挙がっています。

2.所得税関係
○給与所得の配偶者控除、給与所得控除の見直し
子ども手当の財源確保として、配偶者控除の適用に1,000 万円以下の所得制限を設けることが検討されてい
ます。
また、高所得者の給与所得控除に上限が設けられるよう検討されています。その内容は、年収2,000 万円超
の部分を控除の対象外とする案が有力となっています。

3.相続税関係
○相続税の課税ベースの見直し
現状、100 人に4 人しか負担していない状況について、「再分配機能が果たせているとは言えない」との考
えから課税ベースの見直しを検討されています。
現在、相続税の基礎控除は、バブル期の土地の値上がりに対応する負担軽減のため増額されています。（基
礎控除：5,000 万円＋相続人1 人あたり1,000 万円の控除）
この基礎控除を見直し、課税ベースを拡大するため、バブル期以前に戻す可能性も考えられます。この基礎
控除を超える相続財産がある方は、相続税を負担することになります。因みに、以前の基礎控除は、2,000 万
円＋相続人1 人あたり400 万円でした。
また、死亡退職金、生命保険金の非課税枠（相続人1 人あたり500 万円）の必要性も併せて再検討されるよ
うです。
お客様によっては、増税になる可能性もありますので、今後も改正の動向を見守る必要がありそうです。

御簾納レポート第97号.pdf