御簾納レポート

中小企業倒産防止共済制度の掛金増額について第101号 2011.11.04

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済の共済金貸付金限度額が10月1日から引き上げられます。これに伴い、掛金総額も上限が引き上げられることになります。
この機会に中小企業倒産防止共済制度への加入・掛金変更をご検討しては如何でしょうか?


1.制度の概要
  『取引先の倒産』による中小企業の連鎖倒産を防止するために設けられた制度です。
  取引先が倒産した場合、積立てた掛金総額の10倍を上限として無利子・無担保・無保証人で
  契約者に貸付を行います。
  払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入ができます。

2. 改正点 
  9月30日以前 10月1日以後
掛金月額上限 80,000円 200,000円
掛金総額上限 3,200,000円 8,000,000円
貸付限度額 32,000,000円 80,000,000円
償還期間 一律5年 最高7年
① 掛金月額上限が8万円から20万円に増加しました。
② 掛金総額上限が320万円から800万円に増加しました。
③ ②にともない掛金限度額が増加(②×10倍)しました。
④ 償還期間
貸付金 償還期間
(据置期間6カ月含む) 償還方法
5,000万円未満 5年 54回均等分割償還
5,000万円以上
6,500万円未満 6年 66回均等分割償還
6,500万円以上
8,000万円以下 7年 78回均等分割償還

3.活用メリット
①月額20万円×12カ月=240万円/年を損金計上可能です。
  ②年払いにより、240万円を期末に損金計上可能です。
  ③掛金月額が5,000円~選択・変更ができます。
→会社の資金繰りに応じて掛金の調整が可能です。
※ 掛金の減額を行う際は、事業規模の縮小・事業経営の悪化等一定の要件ありますので
       ご注意ください。
  ④契約後40カ月経過後は解約手当金が100%返金されます。
→退職金・設備投資などの積立金として活用が可能です。
※ 解約手当金は税法上、受け取りの時点で法人の場合は益金、
個人の場合は事業所得の雑収入に算入されます。
解約時期にご注意ください。

復興財源として、法人税・所得税の増税が検討されております。有効な『節税対策』の一つ
として、加入・掛金変更を検討される方は是非ご相談下さい。

御簾納レポート第101号.pdf

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