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M＆Aコンサルティングサービス
Ｍ＆Ａコンサルティングサービスのご案内
規模の拡大や新規事業への進出のためにM＆Aをお考えの方から、後継者問題で事業承継を目的とした買い手をお探しの中小企業の経営者の方まで、お客様のニーズに沿った最適なM＆Aコンサルティングサービスをご提供いたします。
事業承継を目的としたM＆Aをご存じでしょうか。企業の存続・従業員の雇用維持を目的とした事業承継の一手法としてM＆Aが活用されています。
昨今の急速な高齢化を反映して、企業においても後継者問題が増えています。「子供がいない」「子どもが後を継いでくれない」「子供に継がせられない」などの理由で会社を解散せざる得ないと、諦めてしまう経営者の方が多くいらっしゃいます。
しかし、会社の清算にも多くの問題があります。従業員の解雇や取引先との関係など、経営者個人の問題だけでは済まない部分がたくさん含まれているのです。
こうした企業に有効な解決手段のひとつとしてM＆Aが再注目されているのです。
M＆Aにより事業承継を行うことで、これらの財産を全て活かすことができます。また、従業員の雇用も引き続き守られるため、痛みを伴うことなく経営者の方は引退することができます。さらに新たな会社との相乗効果により、規模の拡大や新規事業への進出、お互いの強みを活用した収益基盤を作ることも考えられるのです。
「Ｍ＆Ａコンサルティングサービス」３つの特徴
20年のM＆Aサポート経験で積み上げられた、実践ノウハウ
御簾納会計事務所では、開業当初からM＆Aのご支援を行っております。特に中小企業の事業承継手段としてのM＆Aに関しては、企業規模、業種業態を問わず、幅広くご支援させていただいております。
多数のM＆Aプロジェクトに携わらせていただく中で独自に構築してきたノウハウと、諸問題解決のための専門家（弁護士）ネットワークをご提供いたします。
税理士事務所だからできる税効果を考慮した最適なプランをご提案
Ｍ＆Ａにおいては、税務を踏まえたプランニングがとても重要です。工夫次第では、高い節税効果を得られることがあります。一方で、税務面からの検討を怠り誤ると、Ｍ＆Ａ実行後に予想外の税金を支払うことにもなりかねず、その損失額も高額になる可能性があります。
御簾納会計事務所は、税務のプロフェッショナルとして、税効果も十分に考慮した、最適プランをご提案いたします。
ネットワークを駆使して、徹底した「相手探し」
M＆Aの最大のネックは、適切な相手探しです。実際、価格や従業員の雇用など、希望条件を満たした相手探しに苦労される経営者様も多くおられます。
御簾納会計事務所では、日本Ｍ＆Ａセンターの「地域Ｍ＆Ａセンター」※に加盟しております。そのため、国内最大級のＭ＆Ａネットワークを活用することができます。
また、開業以来、多くの金融機関及びクライアント様とお付き合いがあり、独自ルートでの情報収集力にも自信があります。
様々なネットワークを駆使し、ご希望に合う相手探しをお手伝いいたします。
※地域M＆Aセンターとは
日本M＆Aセンター（東証一部上場）とM＆A業務において提携し、M＆Aセンターの名称の使用を許可されている税理士事務所のことです。
事例紹介
東京都の創業25年超のプラスチック成型業者であるA社は、オーナー自身も６０歳を迎え、後継者不在に悩んでいらっしゃいました。
思い切って、清算を検討してみましたが、清算するとなると実際、従業員を全員解雇する必要があり、また取引先にも多大な迷惑がかかります。また何よりも、会社がこの世からなくなることは創業オーナーにとって、一番つらく悲しいことです。
そこで、引継いでもらえる相手先（買い手）を探したい＝ M&Aを検討したい、と考えるようになったのです。
そんな折、愛知県に本社を置く創業50年超の老舗メッキ加工業者B社に出会いました。
B社は、もともと、メッキ業オンリーでしたが、現社長に代替わりしてからは、加工業者からものづくり企業に脱皮するべく、新たに金型製作の会社をつくるなど、まさに第二創業に取組まれてきました。しかし、この環境変化の激しい世の中、すべてをゼロから立ち上げるのは大変な苦労とリスクを伴います。
そこで、３年前から「時間を買う」ための手法としてM&Aを考えるようになりました。とくに、自社でものづくりを行いたいという強い希望から、成型分野に進出したいと考えるようになりました。
結局、A社はB社との間で、３回のトップ面談と工場見学を経て、数ヵ月後に、B社に全発行済株式数を１億円で譲ることになりました。
Ｍ＆Ａとは─後継者不在問題の解決手段として注目されるＭ＆Ａ
会社における後継者不在問題が深刻となっています。 「子供がいない」「いても後を継いでくれない」などの理由で、解散せざるを得ない経営者様も多くおられます。
しかし、会社の解散には、経営者様個人の問題だけでは済まない多くの問題があります。
| 会社の解散における問題点 | |
|---|---|
| 経営者様個人にとって | 会社にとって |
|
●会社の清算価値がマイナスの場合 ・経営者個人に、債務（会社債務の個人保証や、個人資産の担保入れ）が残ってしまう可能性がある。 ・十分な退職金が得られず、個人のリタイアメントプランに影響する可能性がある。 |
●従業員を解雇する必要がある ●従業員に十分な退職金を支払えない可能性がある ●築いてきた顧客との関係が消失する ●設備等の活用機会が消失する |
Ｍ＆Ａは、これらの問題の有効な解決手段として、中小企業の経営者様より注目されています。
実際、Ｍ＆Ａ市場においては、未上場企業のＭ＆Ａが増えています。
| 事業承継におけるＭ＆Ａのメリット | |
|---|---|
| 経営者様個人にとって | 会社にとって |
|
●会社の清算価値がマイナスの場合でも、債務から解放される可能性がある ●自社株式の現金化により、リタイアメント資金や相続時納税資金の確保が可能となる |
●「人材」「資金」「設備」等の既存の経営資源を活かすことが可能となる ●顧客との関係維持が可能となる ●新たな会社との相乗効果により、規模の拡大・新規事業進出が図れる可能性がある |
